2021-11-11 第206回国会 衆議院 本会議 第2号
憲司君 篠原 豪君 手塚 仁雄君 原口 一博君 松原 仁君 森田 俊和君 谷田川 元君 伊東 信久君 一谷勇一郎君 吉田とも代君 佐藤 英道君 庄子 賢一君 吉田久美子君 吉良 州司君 大石 晃子君 たがや 亮君 三反園 訓君 懲罰委員 安倍
憲司君 篠原 豪君 手塚 仁雄君 原口 一博君 松原 仁君 森田 俊和君 谷田川 元君 伊東 信久君 一谷勇一郎君 吉田とも代君 佐藤 英道君 庄子 賢一君 吉田久美子君 吉良 州司君 大石 晃子君 たがや 亮君 三反園 訓君 懲罰委員 安倍
〔拍手〕 ――――――――――――― 岸田文雄君に投票した者の氏名 あかま 二郎君 あべ 俊子君 安倍 晋三君 逢沢 一郎君 青山 周平君 赤澤 亮正君 秋葉 賢也君 秋本 真利君 東 国幹君 畦元 将吾君 麻生 太郎君 甘利 明君 五十嵐 清君 井出 庸生君 井野 俊郎君 井上 信治君 井上 貴博君 井林
〔拍手〕 ――――――――――――― 副議長選挙投票者の氏名 あかま 二郎君 あべ 俊子君 安倍 晋三君 逢沢 一郎君 青山 周平君 赤澤 亮正君 秋葉 賢也君 秋本 真利君 東 国幹君 畦元 将吾君 麻生 太郎君 甘利 明君 五十嵐 清君 井出 庸生君 井野 俊郎君 井上 信治君 井上 貴博君 井林
〔拍手〕 ――――――――――――― 議長選挙投票者の氏名 あかま 二郎君 あべ 俊子君 安倍 晋三君 逢沢 一郎君 青山 周平君 赤澤 亮正君 秋葉 賢也君 秋本 真利君 東 国幹君 畦元 将吾君 麻生 太郎君 甘利 明君 五十嵐 清君 井出 庸生君 井野 俊郎君 井上 信治君 井上 貴博君 井林 辰憲君
この言葉が最初に使われたのは、記録で確認できる限りでは、平成二十七年十一月二十六日に開催された一億総活躍国民会議において当時の安倍総理が、アベノミクス第二ステージとして成長と分配の好循環を構築していく、成長か分配か、どちらを重視するのかという議論に終止符を打つという趣旨の発言です。
二〇一七年、国会開会要求を無視し、臨時国会を開いたと思ったら冒頭で解散した安倍元総理のやり方と同じではありませんか。お答えください。 いきなりの審議拒否に断固抗議します。身内の総裁選挙は緊急事態宣言下で約一か月、国会審議は僅か三日間ですか。国民や国会をばかにしないでください。国会から逃げないでください。私たちは夜中でも委員会を開催するべきだと言っています。是非、予算委員会やりましょう。
総理は、新しい資本主義、成長と分配の好循環を唱えていますが、そもそも、成長と分配の好循環というスローガンは、安倍首相が幾度となくこの場で繰り返してきたスローガンであり、アベノミクスの三番煎じのスローガンではありませんか。 アベノミクスがもたらしたものは何だったか。貧富の格差の劇的な拡大でした。この九年間で、日本の大富豪の資産は、六兆円から二十四兆円に、四倍に膨れ上がりました。
小泉内閣から安倍内閣、菅内閣に至るまでの自公政権の政策が新自由主義に当たると判断された理由を具体的に御説明ください。 日本維新の会は、小泉改革以降の自公政権の政策、とりわけ、安倍内閣、菅内閣が推進してきたいわゆる三本の矢について、決してやり過ぎたとは考えていません。 日本経済は、この三十年間、成長に失敗し、豊かな国から転落の一途をたどっています。
ただ、これは二〇一六年一月の施政方針演説で安倍総理が述べたキャッチフレーズです。同じく、公明党も、二〇一六年の参議院選挙の公約で成長と分配の好循環を掲げました。 あれから五年たちました。果たして、成長と分配の好循環は達成できていますか。新三本の矢の政策目標であった六百兆円のＧＤＰ、希望出生率一・八、介護離職ゼロ、皆さん覚えていらっしゃいますか。これは達成できたんでしょうか。
約九年近く続いた安倍、菅政権の経済政策、いわゆるアベノミクスは、株価こそ上げましたが、経済全体の半分以上を占める個人消費は冷え込んだまま。潜在成長率も低下し、期待された効果は生じていません。総理の言う新しい資本主義も、アベノミクスとどう違うのか、抽象的で具体性に乏しいことを残念に思います。 総理は、アベノミクスをどう評価していますか。アベノミクスの何を引き継ぎ、何を修正するのですか。
国としては、安倍、菅、岸田内閣が、日米豪印、クアッド四か国で開かれたインド太平洋組織をつくり、Ｇ７サミットでは中国包囲網を結成し、英仏独を含む欧州までが共同して戦線を張ろうとしております。いわゆる台湾有事ももはや現実のものとなってきました。我が国は、国際連帯による徹底した外交関係、安全保障体制を確立することが重要であります。
例えば、安倍元総理が国会で百十八回も虚偽答弁をしました。これは岸田総理の言う民主主義の危機に当たるんでしょうか。公文書の改ざんが行われ、自殺者まで出しました。しかし、当時の麻生財務大臣始め政治家は、どなたも責任をお取りになっておりません。これは民主主義の危機に当たるのでしょうか。個別に、具体的にお答えいただきたいと思います。 そして、甘利幹事長にまつわるＵＲ口利き事件の件です。
〔拍手〕 ――――――――――――― 岸田文雄君に投票した者の氏名 あかま 二郎君 あべ 俊子君 安倍 晋三君 逢沢 一郎君 青山 周平君 赤澤 亮正君 秋葉 賢也君 秋本 真利君 麻生 太郎君 畦元 将吾君 穴見 陽一君 甘利 明君 安藤 高夫君 安藤 裕君 井出 庸生君 井野 俊郎君 井上 信治君 井上
安倍前総理からバトンを受けて丸一年間、本当に未曽有のコロナ危機の中で全身全霊で闘ってこられたことに関し、心から敬意を表したいと思います。
この新型コロナウイルスが最初に感染拡大したとき、賛否はありましたし、今も賛否はありますけれども、緊急事態宣言を全国に発令、そして学校の休校、小学校、中学校ですかね、休校を当時の安倍総理は決断をされました。そこまでやる必要があったかどうかという議論は今でももちろんあると思いますけれども、少なくとも政府の強い意思は感じました。そこまでやってこのコロナを抑えるんだという強い意思は伝わったと思います。
また、この点については、昨年、安倍前総理、菅総理が、我が国が主導して、ＡＳＥＡＮ十か国の中に、五十五億の予算をかけて、コロナ対策の感染症センター、ＡＳＥＡＮ感染症センターをつくると明言されております。また、これとは別に、アフリカのケニアのＫＥＭＲＩ、ケニア中央医学研究所が、我が国のＪＩＣＡを通じた援助により、新しい医学研究所、二十億程度の予算をつけて建設が予定されています。
かつて安倍総理は、森友学園問題で、自分や妻が関係していたら総理、議員を辞めると発言しました。その発言があったがために、財務省が全省を挙げて関係がなかったことにすべく、改ざんに走るまでに追い込まれました。安倍総理本人には当時は自覚がなかったかもしれませんが、総理の一言は大変な重みを持ちます。うそにうそを重ね、後戻りできない状態にまで周囲を巻き込み、職員の自殺まで引き起こしました。
清水 忠史君 塩川 鉄也君 田村 貴昭君 高橋 千鶴子君 畑野 君枝君 藤野 保史君 宮本 徹君 本村 伸子君 浅野 哲君 井上 一徳君 岸本 周平君 高井 崇志君 玉木 雄一郎君 西岡 秀子君 古川 元久君 前原 誠司君 山尾 志桜里君 赤松 広隆君 否とする議員の氏名 あかま 二郎君 あべ 俊子君 安倍
夏以降は、検査の拡大と言い出しましたが、当時の安倍総理自身が目詰まりと認めざるを得ない状況が続きました。検査能力の拡大は、こうした政府の無策を横目に、自治体や民間の努力によって進んできたものであります。 感染症対策は、まず、感染者を早期発見し、隔離することから始まります。
しかし、これはなかなか申し上げにくいんですけれども、第二次安倍政権以降の八年にわたっては、知事選や県民投票で繰り返し示された辺野古はノーだという民意を顧みることもなくて、問答無用のごり押しが続いているんだと思います。 沖縄の分断を広げようということ、殊更広げるということは、こういう姿勢はやはりあってはいけない。そして、その姿勢そのものが先の見えない状況をつくり出したのではないかと思っている。
今日お話ししていますけれども、沖縄の心に寄り添い、できることは全てやると菅首相は言われていますけれども、安倍内閣の官房長官時代からの実際の振る舞いは真逆じゃないかと言われることが多いんです。 なぜならば、施設の受入れと振興策を関連づける姿勢を推進してきたのは菅首相本人です。
あと、最近やはり懸念される外部からの攻撃というのは、今進行中の防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画の中でも、盛んに当時安倍首相がおっしゃっていたように、宇宙、サイバー、電磁波というものなんですね。これは近くに住み着いている人が悪さをするという話ではないんです。 特に平常問題にされているのはサイバー攻撃で、実際に我が国の防衛産業やアメリカの石油会社などもそういった被害を受けています。
このコロナ危機の下、国民の命と暮らしが守れるのか政治、行政の役割が問われているにもかかわらず、安倍政権に続き菅政権もコロナを封じ込める戦略を持たないままであることは問題です。ＰＣＲ検査を軽視し、医療の減収補填も行わず、休業要請に対する補償もない。感染者の数はなかなか減らず、繰り返される休業要請により暮らしと営業は追い詰められ、我慢も限界、とても商売にならないという悲鳴が深刻です。
拉致問題の解決に向けては、我が国自身が、委員おっしゃるように、主体的に取り組むことが重要でありまして、これまで菅総理自身、安倍総理もそうでありましたが、条件を付けずにと、これ、元々日本の立場というのは、基本的な考え方というのは、日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を目指すと、こういう方針、これは堅持しつつも、じゃ、会談によって
例えば、平昌オリンピックの際には、安倍総理が金永南北朝鮮最高人民会議常任委員長に拉致問題の解決に向けて強く申入れを行ったりもしましたし、たしか金与正氏もオリンピックに顔を出したことがあったと思います。
そして、同じく北朝鮮にとって影響力のある国、中国でありますけれども、令和元年の日中首脳会談では、日朝関係に関しての日本の立場、当時の安倍総理の考えが習近平国家主席から金国務委員長に伝えられるとともに、拉致問題、日朝関係改善に関して支持を得たというふうに認識をしております。
○笠井委員 大臣の答弁では、政府の方針は一貫しているということをおっしゃりたいんだと思うんですが、そういうことで一貫していると言いますけれども、安倍首相は二〇一七年九月の国連総会で、対話とは、北朝鮮にとって我々を欺き時間を稼ぐため、むしろ最良の手段だった、対話による問題解決の試みは一再ならず無に帰した、何の成算あって我々は三度同じ過ちを繰り返そうというのか、必要なのは対話ではなく圧力だというふうに述
○笠井委員 私が伺ったのは、安倍政権による、本当に悔しさをにじませたということだったんですが、この拉致問題への取組で一向に進まなかったことについての、安倍政権での取組、それを引き継ぐということを言われているので、その安倍政権自体の取組をどう総括しているのかというふうに伺ったんですが、要するに、なぜ拉致問題が解決に進まなかったのか。
○笠井委員 第二次安倍政権発足直後の二〇一二年の十二月二十八日、安倍首相は、北朝鮮による拉致被害者家族会のメンバーらと首相官邸で向き合って、もう一度首相に就いたのも何とか拉致問題を解決しなければとの使命感からだ、必ず安倍内閣で解決すると誓ったわけです。
しかも、これ、ＩＲって、安倍政権、そして今の菅政権もそうだと思いますけど、コロナで止まっていますけど、これ肝煎り政策ですよ。ＩＲに中国資本が入ってくるということについて排除していないというふうに思います。 外資の受入れに積極的な一方で、こういう外国資本の安保上の懸念というものも声高に言って、結局この法案が中途半端になっているのもその辺に原因があるんじゃないか。
私は、昨年三月四日の与野党党首会談の際に、当時の安倍総理に提案して以来、国会論戦などを通じて繰り返し行政の司令塔を明確にするよう要請してきました。残念ながら、今なお、厚労大臣と西村担当大臣、さらにはワクチン担当大臣まで加わって、官房長官を含めて司令塔がますますはっきりしない状況です。生活支援や事業支援も各省ばらばらで、リーダーシップや総合調整機能が発揮されない。
しかも、この間、安倍前首相も菅首相も、行政府の長でありながら、国会に改憲論議をあおってきました。これこそ越権行為だと思うんですよね。 参考人質疑では、また、改憲手続法に引き続き検討すべき重大な課題があることも共通の認識として示されました。
○山添拓君 憲法違反の憲法解釈の変更をされたのは安倍内閣ですね。とりわけ集団的自衛権の行使容認を強行したのは政府の側であります。 今、船田議員がお話しになった前半ですね、国民は現行憲法を七十五年にわたって受け入れてきた、それ、動かし難い事実だと思うんです。
第一に、本法案は、安倍前首相が二〇二〇年改憲を主張して国会に改憲論議をあおり、憲法審査会を開く呼び水として提出されたものだからです。 安倍氏が、二〇一七年五月三日以来、九条に自衛隊を明記する改憲を強引に進めようとする中、自民党は改憲四項目をまとめ、憲法審査会に示し、改憲原案のすり合わせに向かうことを狙ってきました。憲法審査会を何が何でも動かしたいという意図で提出されたのが本法案です。
それは、安倍政権、菅政権が人の命と暮らしを守ることが政治であるという認識なくして政治をやってきたからではないでしょうか。命と暮らしを守らない政治には退陣をしてもらわなければなりません。 また、菅政権は、デジタル庁関連法案を成立させ、重要土地規制法案を提出しています。
参議院選挙に先立つ四月十三日には、安倍前総理主催の桜を見る会が開催。史上最多の一万八千人が出席しました。桜を見る会は、安倍事務所が地元有権者を八百人も招待するなど税金の私物化の場となり、また、反社会勢力と思われる方が出席し、マルチ商法の疑いで逮捕された方にも安倍前総理から招待状が届くなど、多くの問題がありました。全容解明が必要です。
反対の第二の理由は、安倍前政権の下、新防衛計画大綱と中期防衛力整備計画を策定して、戦争する国づくりを進めてきたからです。 一九年度の軍事費は五兆六千億円となり、五年連続で過去最高を更新しました。
日本は、二〇一九年に、当時の安倍総理が、米国の新たな挑戦に強いきずなで結ばれた同盟国として参画すると述べて、アルテミス計画への参加を決定し、翌二〇二〇年には、米国など八か国のアルテミス合意に署名しています。 本案は、米国主導の枠組みの中で、日本の宇宙関連産業を拡大させ、成長戦略としようとするものです。
その際、安倍総理は、米国の新たな挑戦に強いきずなで結ばれた同盟国として参画すると述べました。 宇宙事務局にお尋ねしますが、二〇二〇年には、米国を始めとする八か国のアルテミス合意に署名をしています。日本は、アルテミス合意に即した国際ルールづくりを進めるという立場ということですね。